福山不動産ナビスタッフブログ山崎凌汰【耐震診断を受けるメリットは?】受けるためには何をしたらいい?

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2024.10.21
  • [山崎凌汰]

【耐震診断を受けるメリットは?】受けるためには何をしたらいい?

皆さんこんにちは!

季節の変わり目で寒暖差が激しくなっております🥶

巷ではマイコプラズマ肺炎が流行っているみたいなので、体調にはお気を付けください。

 

さて、本日は「耐震診断」についてお話させていただきます!

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、大きな地震が多発する日本で考えなければならないのが、

「いかにして命を守るか」ということ。

直近の能登半島地震の被害のうち、「旧耐震」と呼ばれる建物は約半数が全壊となっていたという調査結果が出ています。

旧耐震の物件は全体としての被害は、全壊、半壊、一部損壊などおよそ9割にも及んだというデータもあります。

能登の住宅被害、旧耐震基準の半数近くが全壊 日本建築学会支部報告  ※有料記事です

 

旧耐震」とはどんな物件のことを言うのでしょうか。

旧耐震基準…1981(昭和56)年5月31日までの建築確認において適用された基準のこと。

      震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として設定されている。

 

これに対して、1981(昭和56)年6月1日以降に建築確認を受けて建てられた住宅が「新耐震基準」というものに該当する建物になります。

 

新耐震基準…1981年(昭和56年)に制定された新耐震基準は、震度6強~7程度の大地震でも建物が倒壊しないよう定められた基準。

      壁にひびが入る、配管が壊れるなどの被害はあり得るが、大規模な被害は生じない。

      1978年の宮城県沖地震による被害を受けて、基準の見直しが行われた。

 

昨今、中古住宅の需要が高まり、リフォーム、リノベーションに注目が集まっています。

ありがたいことに、弊社にもたくさんのリノベーションのご依頼をいただいております。

しかし、あまり「耐震工事」という点においてはお客様からお話をされることはありません。

 

中古住宅となると、やはり相当な築年数が経過している物件もあります。

築年数40年を超えるようなものは、先程お話に出てきた「旧耐震基準」の物件ということになります。

旧耐震の物件は、現行の耐震基準を満たしていない物件のため、大きな地震が来た時に

全壊、倒壊などの被害が起こる可能性も大きくなってしまいます。

せっかくお金をかけてリノベーションをしたのに、耐震性能が低いために万が一の時に命を危険に晒してしまう…

そんな状況になってしまうと悔やむに悔やみきれませんよね。

 

そんなときに大事なのが本日の本題「耐震診断」なんです。

耐震診断とは、その物件の耐震性能がどれくらいのなのか「評点」という単位を使って表す診断方法です。

この評点が1.0以上であれば「新耐震基準」に適合している物件とみなされます。

評点が1.0以上であれば”数百年に一度”程度起こる「震度6強」クラスの地震が起こったとしても

一応倒壊しない」という基準になります。

先程お話させていただいたように、「旧耐震」の場合は約半数が全壊したという記録が残っているように、耐震性能に大きな不安が残ります。

 

じゃあ「耐震診断」を行って、評点が1.0なかった、となった場合。

どうすればいいの?その物件は買わない方が良いの?と思いますよね。

安心してください。実は耐震工事によってこの評点を1.0まで上げることが可能です。

ただ、評点を1.0まで上げるというのはかなり難しい工事で、どこの業者さんでもできるわけではないんです。

また、それだけ難しい工事のため、費用もそれに応じて高額になってしまいます。

「えぇ、リフォームリノベーションでお金がかかるのに、耐震工事でもプラスで高額な費用がかかってしまうのなら、

築年数の経っている物件を買うのって現実的じゃないんじゃないの…?」

 

そう思ったあなた!

実は新耐震基準に適合させる工事を行うことで大きなメリットがあるんです!

一つは住宅ローン控除について

実は「旧耐震」の物件は住宅ローン控除の適用外となってしまうんです。

ただ、新耐震基準に適合させることで、住宅ローン控除の対象となり、10年間にわたって0.7%、最大140万円の控除を受けられるようになるんです。

もう一つが不動産取得税について

こちらも「旧耐震」の場合、免税額が少なくなってしまうのですが、新耐震基準に適合させることで免税額が増えるんです。

 

そのうえで、弊社であれば「日本住宅耐震普及協会」という耐震の専門家の方たちと協力させていただいているため、

高度な技術で耐震工事にかかる費用を最低限に抑えることが可能です。

 

住宅ローン控除、不動産取得税の減税、耐震工事の費用の削減、これらのおかげで物件によっては、

購入して通常のリフォームリノベーションを行うよりもお得に耐震性能を上げる工事が行えるんです!

 

もっと詳しい話が聞いてみたい、耐震について相談したい、と思われたそこのあなた!

是非一度ご来店してお話だけでも聞いてみませんか?

いつでもお待ちしております!

 

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