マイナス金利政策は、黒田総裁時代の2016年1月、2％の物価目標の達成が見通せない中、金融緩和策をより強化するため、日銀の歴史上、初めて導入することを決めました。
日銀が金融機関（民間の銀行）から預かる当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけることで、預金が積み上がると損をする環境を生み出し、金融機関が世の中にお金を回すよう促す狙いがありました。

※銀行はお客さんからお金を預かれば預かるほど手数料がかかってしまう状態。そのため、預かったお金を誰かに貸し付けたい。

マイナス金利が導入後、企業への貸し出し金利や住宅ローンの金利は大幅に低下しましたが、物価の上昇にはつながらず、金融機関の収益が圧迫されたり、年金基金の運用に悪影響が出たりするといった副作用も表面化しました。
マイナス金利政策は、ヨーロッパの中央銀行の中でも導入された例がありますが、世界的な物価上昇を背景に利上げへの転換が進み、いまも続けているのは日銀だけとなっていました。

さらに今年の春闘でも高い水準の賃上げが相次ぎ、3月15日に公表された連合の集計で平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準となりました。

物価の変動分を反映した実質賃金は1年10か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。
こうした状況から「賃金と物価」の好循環が見通せるようになったと判断しました。

要は「（中小企業の人はあまり恩恵を受けてないけど）平均年収は上がっているよ～」ということです。

では、実際に今後、住宅ローンは上がるの？下がるの？というところになります。

このマイナス金利は2016年にスタートしました。その時の住宅ローン金利は（フラット35を基準）0.9％でしたが、マイナス金利前の同金利は1.5％ほどです。