住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には以下のいずれかの書類の提出が必要となります。なお、[2]・[3]を提出した場合、住宅ローン減税を受けることができますが、省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
[1]省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可
[2]確認済証又は検査済証の写し（2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限ります。）
[3]登記事項証明書（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限ります。）
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